放課後等デイサービスの利用する前に知っておきたい「自己負担額」の話

そう思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

放課後等デイサービスでかかる料金は、大きく２つです。

放課後等デイサービスを利用するのに必要になる「受給者証」について

放課後等デイサービスを利用したい時にまず必要なのは「受給者証」です。

受給者証があれば、利用料の自己負担額は1割になります。

都道府県発行の療育手帳とはまた別に必要になります。

受給者証は、療育手帳を持っていてもいなくても、取得することはできます。

お住まいの市町村で問い合わせをしてみてください。

放課後等デイサービスを利用する「自己負担額」はいくらなのか

自己負担額計算のポイント①：利用料は所得により自己負担額が異なる

利用料は基本的にはひと月あたり、4,600円を超える負担額は発生しません。

ただし、収入が概ね890万円以上の世帯の場合は37,200円まで負担がかかる場合もあります。

利用料の自己負担額は1割になります。

月の自己負担上限額が世帯の収入状況によって変わります。

世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
市町村民税課税世帯（収入が概ね890万円以下の世帯）	4,600円
収入が概ね890万円以上の世帯	37,200円

ただ、月の利用回数の上限は、受給者証の申請時にお子様や家庭の状況により決められます。

放課後等デイサービスの利用料は一般的に1回700円～1,300円ほどとされています。

「生活保護受給者世帯」や、「市町村民税課税世帯」の世帯のお子さんは月に何度利用しても、利用料は無料です。

（おやつ代や送迎代などは別途かかります）

「こんな場合はどうなの？」のケースをいくつかご紹介します。

＜ケース１・家庭の収入が890万円の境目の場合＞

この場合の月額負担上額は

と変更になる可能性が高いです。

また、890万円という額も「概ね」とされているため市町村により、少しずつ異なります。

890万円の境目の場合は、ご家庭で判断せずに、市町村に相談される方がよいでしょう。

＜ケース２・専業主婦だった妻がパートをはじめた、大学生になったお兄ちゃんがアルバイトをはじめた＞

世帯の収入額は、家族全員の収入の合計とされます。

世帯全体の収入額が890万円を超えた場合、月額負担上限額が4,600円から37,200円に変更になる可能性があります。

＜ケース３・複数の施設を利用したい＞

同じ月に2つ以上の施設を利用しても、月の負担上限額は変わりません。

例えば「市町村民税課税世帯（収入が概ね890万円以下の世帯）」のご家庭の場合はこうなります。

この場合、5,400円＋5,500円＝9,900円になりますが、A施設＋B施設の自己負担額は4,600円となります。

自己負担額計算のポイント②：送迎代は原則1割負担

放課後等デイサービスの送迎代は、原則1割負担とされています。

送迎代がいくらかかるのかは、施設や距離により異なります。

注意すべきなのは送迎サービスは必ず利用できるとは限らないということです。

「人手や送迎車が足りない」

などの理由で利用できないこともあります。

「働いているので、送迎サービスをお願いしたい！」

という場合は、事前に確認されるとよいでしょう。

自己負担額計算のポイント③：おやつ代、制作費、外出時の公共施設利用料などの雑費は全額自己負担

どの家庭のお子さんにもかかるのが雑費です。

生活保護受給世帯や、市町村民税非課税世帯であってもかかります。

例えばこのようなものがあります。

おやつ代は1回あたり50〜200円くらいの施設が多いです。

放課後等デイサービスの自己負担額についてのまとめ

放課後デイサービスの自己負担額は、この二つを合わせたものになります。

費用は施設によって異なるので、問い合わせて確認されるといいでしょう。